松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
実際の今の現在の実施事業者数と進捗の状況をお伺いいたします。 また、全体の事業費は計画に対して状況はどうかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
実際の今の現在の実施事業者数と進捗の状況をお伺いいたします。 また、全体の事業費は計画に対して状況はどうかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎健康福祉部次長（吉野文康君） 今年度から、高齢者の健康寿命の延伸を目的に、疾病予防のための保健事業と生活機能維持のための介護予防事業の一体的な実施事業を展開しております。 実施状況につきましては、当初の計画どおり、保健師がコーディネーターとなり、健診結果等を分析し、事業の企画や評価方法などを検討し、関係課との調整を図りながら進めているところです。
衛生費では、馬木診療所オンライン資格確認導入事業１３万７，０００円の内容について、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等実施事業１，８３０万円の内容と待ち時間解消の手だて・財源確認について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，３９６万２，０００円のオミクロン株に対する２価ワクチンの効果について。
また、昨年度、国の補正予算で繰り越しされた地方創生臨時交付金、地方単独事業分につきましては、本町においては、令和４年度当初予算にプレミアム付商品券発行事業、食たび応援券発行事業、新型コロナウイルス検査実施事業、小・中学校におけるＧＩＧＡスクール学習端末や感染症対策に係る予算など、事業費総額１億１，１００万円を計上をいたしております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
次に、危険空き家の解体、除却を支援する補助事業の実施事業につきましては、出雲市、雲南市が今年度７月以降に補助事業を開始され、本市を除く７市全てで補助事業を実施しておられます。事業の内容につきましては、国の空き家対策総合支援事業を活用しまして、各市それぞれ上限を50万円から100万円までと設定した中で解体、除却に関する支援事業を行っておられます。 ○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
この新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の実施事業ということで、予算を補正をしております。これの内訳ですけども、ＰＣＲ検査につきましては７５件分、同じく抗原定量検査と言われる検査ですけど、これにつきましては５０件分というふうな積算をして予算を計上しております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） １３番、大垣議員。
ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業につきましては、11月５日に相手事業者のＣＥＯが益田に来られ、導入校の授業参観と市長との面談及び報道発表を希望されたこともありまして、市長と実施事業者との共同会見を行ったところでございます。ホームページに掲載が遅れておりますことはおわび申し上げるとともに、早急に掲載したいと思っております。 以上です。 ○議長（中島守君） ７番 中島賢治議員。
この数値は、観光動態調査結果等に基づいて毎年度算定しているため、年次的に達成状況を確認することが可能であり、また、実施事業別に設定している目標値は把握が可能ですので、観光振興課が事務局として部会等と調整し、目標達成状況に応じて成果目標を見直し、事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、事業の継続性、必要性、予算確保についてお答えをいたします。
教育費においては、地方創生応援税制寄附金を活用して、小規模校の合同宿泊体験や日常的に他の小学校とテレビ会議ができる環境の整備などに係る経費として、小規模校合同学習実施事業費を新たに計上するとともに、学校図書館活用教育研究事業委託金により、小・中学校の学校図書館を活用した授業実践に関する研究に係る経費として、学校図書館活用教育研究事業費をそれぞれ計上しております。
では次に、小・中学校に対する新型コロナ対策経費と実施事業等について伺いたいと思います。 まず、新型コロナ対策の事業経費として各学校ほぼ一律に予算配分をされておりますが、実施事業の状況について伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君） 原教育部長。
本案は、令和元年度実施事業並びに令和２年度実施予定の７件の事業について、過疎対策事業債の対象とするため、過疎計画に掲載するものであります。 委員会では、シビックセンターゾーン内での新庁舎建設には反対するという意見がありました。
原爆展の開催支援とか被爆樹木苗木の配布、研修会の開催、情報提供等々、積極的に実施事業を活用することが得策と考えますが、まずは市長の平和行政にかける思いにあわせ伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。 ○市長（速水 雄一君） 市長の平和行政に対する思いはいかにというお尋ねでございます。
この中の谷ため池の実施事業の変更ということで、防災減災事業が長寿命化・防災減災事業にかわったということはわかりますけども、結局この工事請負費が１，３００万円減額になっておりまして、同じ事業をするのになぜ１，３００万の減額になるのかということをちょっとお聞かせ願いたいですし、それにあわせて、県補助金が８００万円、また新たに出ていると、それとの関係がどうなのかということ、事業が振りかわるだけじゃなくて、
人材が育っておらず、行き当たりばったりの印象であり、実施事業の検証がしっかりとできていないと考えている。赤字決算の解消を図るべく、自主財源の確保と人員の見直しを行うべき等々、見直しの意見が多く出されたところでございます。
次に、３つ目の介護予防・重度化防止事業の効果は施策目標設定の目標値から確認すると、介護予防・生活支援サービス事業の充実となっており、具体的に実施事業者数や利用者数での評価となっていますが、どの程度充実すれば、つまり目標値の実施事業者数や利用者数を達成すれば、介護給付費等が低減できると判断したものなのでしょうか伺います。
県外、町外受け入れのための３１年度の実施事業ということで、繰り返しとなって恐縮でございますが、町営寮の運営でありますとか、先ほど申し上げました横田公民館と連携をした寮生の食事会などを予定をしておるところでございます。さらには、県事業も活用いたしながら、魅力を県外へＰＲする取り組み、寮生にとっても魅力的な環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
市から移動支援事業実施事業所に対しては、片道、ヘルパー１人に対して３，２００円の介護支援料を支払っております。なお、通学に係る移動支援の平成３０年度の支払い見込みは、総額で６３５万円を予定をしているところであります。これの通学支援の移動支援につきましては、健康福祉部のほうで担当しているという状況であります。 ○議員（１番 上代 和美君） 通学の相談はどこができますか。
つまり観光客から財源を求めるという発想は、協会の自立という点では画期的なものだったと思っておりますが、しかし収益性のある観光事業を企画立案して、これを民間の実施事業者に商品として売って収益を上げていくという発想であるわけでございますけれども、しからば何をしていくのかと、こういったことにつきましての具体的な内容がはっきりしておりません。
①平成28年度から実施している豊かな浜田の自然を生かした自然体験活動実施事業や平成31年度からの海洋教育推進モデル校など積極的に推進される中で、特に自然体験活動等にかかわる地域住民、団体等の人材の状況について、お伺いをいたします。 ②協調学習については、先般所管の委員会で旭中学校に視察をいたしました。生徒たちの積極的な姿や先生とのコミュニケーションの現場に触れ、とてもよい取り組みに感じました。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 薬物乱用防止教室については、保健所の実施事業となります。特にこのうちよくやられるのが禁煙や防煙対策の教室についてですけども、平成28年度までは各小・中学校から依頼を受けて年に二、三校ずつ順次教室の開催をされていましたが、平成29年度からはこの禁煙、防煙対策の教室については保健所の対応でなく、各学校の養護教諭の対応による開催というふうに変更になっているとのことです。